「中小・ベンチャー企業のための顧問弁護士・法律相談(契約書・訴訟・債権回収・労働問題)サービス」のウェブサイトにお越し頂きまして、誠にありがとうございます。
こちらは、東京・銀座の弁護士事務所である川井総合法律事務所の弁護士・川井信之が運営する、非上場の中小企業・ベンチャー企業・スタートアップ企業のための法律サービス・顧問弁護士サービスをご紹介するサイトです。
私川井信之は、1998年に弁護士登録後、約20年以上にわたり、多数の企業法務の案件に関与してきました。
お客様は上場企業のみならず、非上場企業、中堅企業、ベンチャー企業、外資系企業など、様々な規模の企業のお仕事をさせて頂くことができ、また企業の業界も、特に大きな偏りはなく(金融機関のお客様のお仕事はいくらか少なめでしたが)、商社、保険会社、建設、化学、機械、アパレル、その他各種メーカー、IT・ネット関係など、様々な業界に属する企業の案件に関与してきました。
また、弁護士登録後早い段階で、企業法務における英語の重要性、ニーズの高まりを意識し、2002年から2004年までの間、米国ロー・スクールへの留学、米国ニューヨークにおける現地法律事務所での勤務を通じ、ニューヨーク州弁護士の資格を取得し、かつ、英語及び海外案件のノウハウ及びスキルを吸収する機会も得ることができました。
このような20年以上のキャリアを経て思うことは、日本では、上場企業よりも、むしろ非上場の中堅企業や、中小企業、ベンチャー企業、スタートアップ企業に対する法律サービスの提供や弁護士の関与が、まだまだ十分ではないのではないか、ということです。
大企業・上場企業の場合を除き、中堅企業・中小企業・ベンチャー企業には、法務の担当者がおらず、社内の人材で法律問題に対処することはほぼ不可能な場合が少なくありません。
したがって、こうした規模の企業において法律問題が発生した場合には、そもそも弁護士に相談する、ということ自体がなされない、ということも決して少なくないと聞いております。また、例え弁護士に相談するとしても、トラブルが大きくなったり、または会社が訴えられた、といった段階になって初めてであることが少なくないのです。
これは、我々弁護士の側が、中堅・中小・ベンチャー企業に対して、弁護士がどのようなサービスを提供できるのかをアピールしたり、十分なサービス提供を手頃な価格で提供してこなかったことにも原因があると考えております。
具体的には、実際にトラブルが発生・悪化する以前の段階で弁護士が関与すれば(例:契約書作成・チェックの段階で、トラブル等を防ぐための適切なアドバイスを行うなど)、その後のトラブルは回避でき、その結果、要する費用・コストが結果的には安く済むこともできたはずです。
また、「弁護士は敷居が高い」「弁護士は料金が高い」「弁護士は偉そうである」といったイメージが残念ながら浸透してしまい、「弁護士もサービス業の一つである」という意識に立った上で、お客様の目線に立った法律サービスを提供してこなかったことも、反省しなければならない点だと思います。
当事務所では、今までの豊富な企業法務案件のノウハウ・実績を踏まえた、真にお客様の立場に立ち、お役に立てる法律サービスを、中堅企業・中小企業・ベンチャー企業にも使い勝手が良いように、スピーディーかつリーズナブルな価格でご提供させて頂いております。
ご相談の受付内容の詳細は、本ウェブサイトの「サービス案内」のページをご覧下さい。
川井総合法律事務所
代表弁護士・ニューヨーク州弁護士
川井 信之
[川井総合法律事務所 公式ウェブサイト]
http://www.kawailaw-japan.com/
[事務所Facebookページ]
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お電話の受付時間:平日(月曜~金曜)の午前11時から午後7時まで。
営業時間は、平日(月曜~金曜)の午前10時から午後10時までとなっております。
上記以外の平日の時間帯、及び土曜・日曜・祝祭日でも、留守番電話にメッセージを入れて頂ければ、翌営業日のできる限り早い時間に、折り返しお電話させて頂きますので、何卒よろしくお願いいたします。
[新着情報]
■2018年5月31日
川井信之弁護士が執筆した論稿「民法改正が会社法の解釈に及ぼす影響-社員の責任・権利を中心に-」が、雑誌「資料版商事法務」(商事法務)2018年5月号に掲載されました。
■2017年12月15日
年末年始休業のお知らせ
弊所は、年内は、12月27日(水)まで営業いたします。
12月28日(木)から1月3日(水)まで、年末年始休業とさせて頂きます。
1月4日(木)より、通常通り営業を再開いたしますので、どうぞよろしくお願いいたします。
■2017年10月23日
川井信之弁護士が執筆した書評(谷口明史「合併の法務」)が、雑誌「旬刊経理情報」(中央経済社)2017年11月1日号に掲載されました。
■2017年9月12日
川井信之弁護士が執筆に参加した書籍「『新旧対照でわかる 改正債権法の逐条解説」(編集/第一東京弁護士会 司法制度調査委員会)が、新日本法規出版より出版されました。
■2017年8月28日
雑誌「週刊東洋経済」(東洋経済新報社)9月2日号の特集「まるわかり民法大改正&個人情報保護法」に、川井信之弁護士が保証債務について執筆した解説記事が掲載されました。
■2017年7月23日
本日付日本経済新聞朝刊の「『監査等委員会』運用に知恵 企業統治の向上模索」と題する記事に、川井信之弁護士のコメントが掲載されました。
■2017年7月21日
法律雑誌「ビジネス法務」(中央経済社)2017年9月号の特集「民法改正への準備と対応」に川井信之弁護士が執筆した解説記事「改正の全体像とモデルスケジュール」が掲載されました。
■2017年2月23日
代表弁護士川井信之が、一般財団法人中部生産性本部(名古屋市)主催の「中堅中小企業のためのコーポレートガバナンスセミナー」において講師を務めました。
■2017年1月10日
代表弁護士川井信之の論文「シャルレMBO事件にみる『社外取締役の責任』の分析」が、雑誌「旬刊経理情報」(中央経済社)の2017年1月10日・20日合併号に掲載されました。
■2016年11月15日
代表弁護士川井信之が、11月15日(火)に、弊所主催の第9回法律セミナーにおいて、「会社法・コーポレートガバナンスの最新状況」と題する講演(会場:ベルサール八重洲)を行いました。当日は、企業の法務担当者等、32名の皆様にセミナーにご出席頂きまして、誠にありがとうございました。
■2016年8月1日
弊所は、8月12日(金)から8月17日(水)まで、夏期休業とさせて頂きます(なお、8月11日(木)は、祝日のため、休業させて頂きます)。
8月18日(木)より、通常通り営業を再開いたします。ご迷惑をおかけしますが、どうぞよろしくお願いいたします。
■2015年12月21日
代表弁護士川井信之の論文「重要判例でおさえる法務の最新常識~ガバナンス・株式」が、法律雑誌「ビジネス法務」(中央経済社)の2016年2月号に掲載されました。
■2015年12月7日
年末年始休業のお知らせ
弊所は、年内は、12月28日(月)まで営業いたします。
12月29日(火)から1月4日(月)まで、年末年始休業とさせて頂きます。
1月5日(火)より、通常通り営業を再開いたしますので、どうぞよろしくお願いいたします。
■2015年11月12日
代表弁護士川井信之が、第一東京弁護士会主催の秋期法律実務研修専門講座「民法改正のポイント」(第3回)において、保証債務に関する講演の講師を務めました。
■2015年9月30日
代表弁護士川井信之が講師を務める講義DVD・CD「時効管理・法定利率・保証ここに注意!債権回収の実務 民法改正でこう変わる」が、株式会社レガシィより発売されました。
■2015年9月11日
代表弁護士川井信之が、9月11日に、弊所主催の法律セミナー(大阪会場)において、「会社法・コーポレートガバナンスの最新動向」と題する講演(会場:グランフロント大阪)を行いました。
■2015年9月3日
代表弁護士川井信之が、9月3日に、弊所主催の第8回法律セミナーにおいて、「会社法・コーポレートガバナンスの最新動向」と題する講演(会場:東京国際フォーラム)を行いました。
■2015年7月21日
弊所は、8月12日(水)から8月16日(日)まで、夏期休業とさせて頂きます。
8月17日(月)より、通常通り営業を再開いたします。ご迷惑をおかけしますが、どうぞよろしくお願いいたします。
■2015年5月16日
代表弁護士川井信之が、第一東京弁護士会司法制度調査委員会主催の研修会「『民法(債権法)改正についての解説』~主だった改正条項を中心に~」において、保証債務に関する講演の講師を務めました。
■2015年4月1日
代表弁護士川井信之が執筆に参加した書籍「要綱から読み解く債権法改正」(第一東京弁護士会 司法制度調査委員会 編)が、新日本法規出版から発売されました。
■2015年1月21日
代表弁護士川井信之の論文「会社法改正のチェックリスト」が、法律雑誌「ビジネス法務」(中央経済社)の2015年3月号に掲載されました。
■2015年1月5日
弊所は、1月5日(月)より、通常通り営業を再開いたしたしました。
本年も引き続き、どうぞよろしくお願いいたします。
■2014年11月27日
代表弁護士川井信之が、11月26日(水)に、弊所主催の第7回法律セミナーにおいて、「債権法改正の最新動向~契約に関する改正事項と実務への影響」と題する講演(会場:ベルサール八重洲)を行いました。当日は、企業の法務担当者等、35名の皆様にセミナーにご出席頂きまして、誠にありがとうございました。
■2014年9月17日
代表弁護士川井信之が、9月11日(木)・16日(火)、日本監査役協会主催の法律講座において、「取締役の義務・責任と監査役監査の留意点」と題する講演(会場:明治記念館)を行いました。
■2014年7月14日
代表弁護士川井信之が、7月14日(月)に、弊所主催の第6回法律セミナーにおいて、「パーソナルデータ・個人情報保護法改正の最新動向」と題する講演(会場:トラストシティカンファレンス京橋)を行いました。当日は、企業の法務担当者等、約50名の皆様にセミナーにご出席頂きまして、誠にありがとうございました。
■2014年4月23日
代表弁護士川井信之が講師を務める講義DVD・CD「ここでしか聴けない! 2014年会社法改正のポイントと実務の検討事項」が、本日、株式会社レガシィより発売されました。
■2014年3月26日
代表弁護士川井信之が、東京商工会議所主催の「会社法改正法案の内容と企業の実務対応」と題するセミナーの講師を務めました。
■2013年11月26日
弊所主催の第5回法律セミナー「インサイダー取引規制の実務~基礎から最新の法改正まで」(場所・ベルサール八重洲)が、上場企業の法務担当者等、約20名強の参加者が出席して開催されました。
■2013年8月1日
弊所は、8月14日(水)から8月16日(金)まで、夏期休業とさせて頂きます。
8月19日(月)より、通常通り営業を再開いたします。ご迷惑をおかけしますが、どうぞよろしくお願いいたします。
■2013年4月21日
法律雑誌「ビジネス法務」(中央経済社)の2013年6月号の特集「民法改正『中間試案』全テーマ解明」で、代表弁護士川井信之の論文「中間試案の重要ポイント 早わかり解説」が掲載されました。
■2013年3月21日
代表弁護士川井信之の論文「速報 『民法(債権関係)の改正に関する中間試案(案)』の解説」が、法律雑誌「ビジネス法務」(中央経済社)の2013年5月号に掲載されました。
■2013年3月4日
弊所主催の第4回法律セミナー「債権法改正の最新動向」が、企業の法務担当者等、約50名強の参加者が出席して、東京国際フォーラムにて開催されました。
■2013年2月1日
代表弁護士川井信之の論文「シ・ローン最高裁判決の補足意見の解釈と債権法改正との関係」が、法律雑誌「銀行法務21」(経済法令研究会)の2013年2月号に掲載されました。